2003-05-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
勧告では、国家の行政に従事しない公務員に結社の自由原則に従って団体交渉権及びストライキ権を付与することについて、有意義な交渉を行うよう求めているわけですが、これに対して、三月三十一日付の追加情報では、勤務条件を享受する一般非現業国家公務員は、国家の行政に従事する公務員と実質的に重なると主張しているわけですね。
勧告では、国家の行政に従事しない公務員に結社の自由原則に従って団体交渉権及びストライキ権を付与することについて、有意義な交渉を行うよう求めているわけですが、これに対して、三月三十一日付の追加情報では、勤務条件を享受する一般非現業国家公務員は、国家の行政に従事する公務員と実質的に重なると主張しているわけですね。
一般非現業の公務員はこれは統合していいと思うんだけれども、国の安全それから治安、秩序を維持する、しかも若いときに活動さして早く定年で首を切っていくというときの年金というのは、特別優遇することが必要じゃないかと常々思っておるわけなんですが、年金統合案が出ているときにちょっと追加して御質問して、御意向を伺っておこうと思うんです。
それでいままでの純減は、四十三年から定員管理をやっておりますけれども、国立大学あるいは国立療養所等を除いた一般非現業の部分では四万六千人程度の純減にはなっておるわけでございますが、さらにそれをどのようにしてやっていくかということが非常にむずかしい問題であるわけでございます。
それから一般非現業の場合には任命権者が決める。それで三月三十一日というのも一つの方法でございますし、あるいは国会中にはなかなか人事異動ができないというような事情もありますので、七月あるいは予算の前に異動するというのが慣例である官庁もあるわけでございますから、そういうところについては各省の任命権者の方で人事の異動というようなもの等も考えて決めていただく、こういうふうなことにしてあるわけでございます。
本年の政府の方の定員の概要を一言御参考に申し上げますと、一般非現業の定員では五十六年度は合計で千百八名の減になっております。これはネット減でございます。実は新設国立医科大学等の定員の増などが相当ありましたにもかかわらず、合計で公務員合わせまして百一名の減にしたわけでありますが、それは一般非現業で千百名も減らす、こういう結果になっております。
ちなみに昭和五十六年度中に一体どれだけ国家公務員を減らそうとしているか、これは御承知のように、第五次定員削減計画の第二年目に当たるわけですが、数字を申し上げますと、一般非現業が五十六年度末までに千百八人減る、それから五現業の方では千百十一人減らそうとしている、ところが、国立学校設置法で認められた枠外の定員というのが逆に二千百十八人ふえるわけでございます。
政府は八月二十五日、人事院勧告の取り扱いを決定した際、それまで十月あるいは十一月ごろを目途に検討していた、いわゆる第二次定員削減計画を急遽繰り上げ、一般非現業職員の三年間九％定員削減、三公社五現業並びに政府関係法人への削減計画の拡大、行政機構改革と省庁間の配置転換の強化などをあわせて決定したようであります。
同じ考え方を持っていけば、これはなるほどそういうことに、一般非現業の公務員についてもやはり共済組合にした方がいいのではないかということになるわけであります。
○岸本政府委員 今回の共済組合法案によります積立金の管理形式が的確にいくかどうかのお尋ねだと思いますが、一つには、今度のは五現業と一般非現業の雇用人、これだけで共済組合システムを行うわけでありますが、その分の積立金は本来の法律の上からはすべて原則として連合会に持っていくという組織になっております。
ところが一般非現業の問題については、そうしたところの業務成績による加算という点が、全然法律で許されておらないわけであります。また皆様御承知のように、過ぐる第二十回国会における予算補正にあたりまして、従来の事務費その他を非常に圧縮いたしまして、他の財源に与えておるという観点からいたしまして、法律上も財源上も全然抜き差しならないような形になつておると承知いたしておるのであります。
従つて、反射的に、主として公共企業体に属する職員諸君についての改正点が多く含まれておるわけでありますけれども、一般非現業の職員につきましても同様なケースがありますならば、それに均霑するということに相成つておろうかと思うのでありまして、その点につきましては国鉄当局も又了承を得ておるわけでございます。
それから公共企業体関係で更に第三の修正点は、例えば国鉄で申しますと、満鉄とか、華北、華中両鉄道等に勤務いたしておりました在勤期間を通算いたしていないのでありますが、一般非現業の場合においては、居留民団なんかに勤務いたしておりました期間も通算いたしておる事例もございますので、彼此勘案いたしまして、今後政令におきまして、こういつた実例をよく調べまして同一事業に勤務しておりました勤務期間を退職期間の計算におきましてその
とにかく公共企業体と一般非現業の職員との間の給与の実質的なバランスを維持したいということは、政府並びに国会におきましても非常な関心事であつたわけであります。その点当局の苦心の存することは同情いたしますが、国鉄とか公共企業体の職員と、非現業の職員の退職手当の基準になりまする給与ベースそのものが、一体どのようなバランスになつておるのか、その点を第一に明らかにしておいていただきたい。
○國務大臣（池田勇人君） 予算作成に当りましては、大体その前に行われました原則として現業二割、一般非現業三割という原則を見ながら、前後勘案いたしまして人員を予算いたしたのであります。その後実際の定員を見まするのに、その原則を各省に割当てて見ますると、予算通りで通つたところもありますし、又予算よりも減つたところもあるのであります。
その根源はいわゆる現業二割、一般非現業三割という大体の線に沿うて、大藏省がそういう数字を特別会計に組みましたことを御了承願いたいと同時に、実際の行政整理をいたします場合に、何万人の人員を整理いたしますかということは、まだ未決定でございまして、目下行政管理廳と交渉を続けておる最中でございますから、その何万人が整理されるかということはまだ未決定でございます。
それが証拠には、たとえば現場等で使つております金属工の給料を、一般非現業の給與と同じような切りかえ処置でこの職階制をつくつた。ですから一般他産業の金属工と比べますと、最低、中ほど、最高とありますが、最低よりさらに低い。一例を申し上げますならば、ブリキ屋が、一般は最高八千八百円くらいの給料をとつております。最低は五千円くらいとつておる。
○公述人（土橋一吉君） 只今の御質問でありますが、私は只今の帆足委員の御質問の内容は、職階制を採用している限りにおきましては、只今のような機構においても尚一般非現業官廳と言われまする内容においてはまだ不十分ではなかろうかと考えておるのであります。
そういうような意味合いにおきまして、やはりそれと同樣な労務に從事しておる者でありますれば、やはり特別の配慮が給與においても現われておる次第でございまして、その他の労務に從事しておる者は、例えば一般非現業公務員というものはやはり均衡の法則と言いまするか、公平の法則というような関係から一般公務員と同樣に待遇するということが、やはり政府としてなすべき処置であるとこう思う次第でございまして、併しながら進駐軍関係
而もその從業員は逓信省時代におきましては現業の職員として一般非現業職員から区別されておつたのであります。ところが電氣通信省、郵政省の職員は一般職の中に繰入れられまして、現業職員としての取扱を受けないようになつておるのであります。同じく國家企業に從事するところの國鉄の從業員は、これは一般職から離されて現業職員としての地位を持つておるのであります。
これが設けられました理由は、大体現業の共済組合がいろいろ厚生施設を持つておりますが、一般非現業官廳の部分には厚生施設の見るべきものがないので、給與の均衛が行われている現在施設の面においても均衡を図るために、非現業官廳の組合に連合会を作りまして、病院とか保養所とかの施設を設けることとなつたのである。